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給与計算業務の基礎知識

男女同一賃金の原則

 労働基準法第4条では、「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取り扱いをしてはならない」とされています。これを「男女同一賃金の原則」といい、女性であることを理由とする差別を禁止しています。これに反した場合は労働基準監督署の是正指導を受ける可能性もあり、さらには6か月以下の懲役または30万円以下の罰則が科されますので、注意しなければなりません。

 以下のような理由により、現実にそうであるかどうかを考慮せずに、賃金の額を決定するうえで一律で男女で異なる扱いをするすることは賃金差別に該当します。

1.女性従業員は一般的に勤務年数が短い
2.女性従業員は一般的に能率が悪い
3.女性従業員は一般的に主たる生計の維持者でないこと

 これは「女性であること」を理由とした場合の差別であり、仕事の業務効率、本人の能力や年齢、所持する技能等により賃金に差が生じたとしても、これは当然のことであり差別にはあたりません。

 また、労働基準法第3条では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。」とされ、均等待遇の原則も示されています。当然、男性に不利な給与とし、逆に女性のみを有利に扱うことも差別的な取り扱いとなりますので、注意が必要です。

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