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給与計算業務の基礎知識

給与支払いの5原則

 労働基準法第24条では、「給与支払いの5原則」が記されています。これらの原則に反した場合には30万円以下の罰金が科せられますので注意が必要です。


1.通貨払いの原則

 給与は通貨で支払われなければなりません。そのため、給与の代わりに会社の商品や製造物などの現物で支払うことはできません。ただし、以下の場合には現物もしくは通貨以外の方法で支払うことも可能です。

1.労働協約に定めがある場合
会社が労働組合と労働協約を締結して定めた場合には、現物で支給することができます。

2.退職金
従業員の同意を得たうえで、給与の預貯金口座への支払い、小切手、郵便為替、普通為替証書などにより支払いが可能です。

3.銀行口座
各従業員の同意がある場合には、現金ではなく預貯金口座への支払いが可能です。

2.直接払いの原則

 給与は従業員本人に対して直接支払われなければなりません。法定代理人となる親、弁護士などにも支払うことはできませんし、親権者である親も同様です。ただし、従業員が病気や事故などで欠勤している場合には配偶者や子などの使者に支払うことは認められています。


3.全額払いの原則

 従業員に支払う賃金は、その全額を支払わなければなりません。そのため、会社が従業員に貸した貸付金や業務上の違約金などと相殺することはできません。ただし、例外として以下のものがあります。

1.法令に定めがあるもの
社会保険料等、所得税、住民税など

2.労使協定がある場合
労働組合費、社宅費、購入した物品の立て替え金など。

3.給与額の端数
毎月の給与額の計算上で生じた1,000円未満の端数を翌月に繰り越す場合など。

4.毎月1回以上払いの原則

 毎月1日から末日までの間に、給与は少なくとも1回は支払われなければなりません。そのため、年俸制などを採用している場合でも、年棒額を分割して毎月1回以上の支払いを行うことが必要です。


5.一定期払いの原則

 給与は毎月支払期日を特定して支払わなければなりません。そのため、「毎月25日」、「毎月末」や、週給制の場合には「金曜日」などのように特定されていなければなりません。とはいえ、支払日が休日にあたる場合に、支払日を前の日に繰り上げる、または翌日に繰り下げるなどの措置は認められています。

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