ノーワーク・ノーペイの原則

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ノーワーク・ノーペイの原則

 ノーワーク・ノーペイの原則とは、わかりやすく言えば「働かざる者、食うべからず」という考え方です。

 そもそも、労働契約とは従業員が労務を提供することに対して給与を支払うという契約であり、労務の提供がなければ当然に給与を払う必要はありません。そのため、欠勤、遅刻、早退など労務の提供がなされていない場合にはノーワーク・ノーペイの原則により、賃金の支払いは発生しません。

 賃金規程で遅刻控除、早退控除、欠勤控除などが明確に定められていれば、これらの控除を行うことも可能ですが、実際のノーワーク分を超える控除については、労働基準法91条には減給の制裁が定められており、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の10分の1を超えてはならない」とされています。

 労務の提供がないからと言って無制限にノーワーク・ノーペイの原則が適用される訳ではありませんのでご注意ください。

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