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給与計算業務の基礎知識

社会保険とは

 社会保険とは、「健康保険、「介護保険」、「厚生年金保険」を合わせた総称です。


1.健康保険

 業務外の事由による疾病、負傷、死亡、出産に対する保険給付を行います。被保険者とその家族に対して「傷病手当金の給付」、「療養の給付」、「高額医療費の給付」などの保険給付を行います。保険料は従業員と会社が折半で負担し、従業員の負担分は毎月の給与から控除することとなります。また、満40歳以上65歳未満の人は介護保険料も同時に控除することとなります。

●被保険者に対する給付
出産一時金、出産育児一時金、医療費、高額医療費、高額介護合算医療費、訪問介護医療費、療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、埋葬費、移送費
●被扶養者に対する給付
家族療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、家族訪問看護療養費、家族埋葬料、家族移送費、家族出産育児一時金

2.介護保険

 要介護状態となった時に保険給付を行います。原則として健康保険に加入している従業員は40歳から全員が加入することとなり、65歳未満までは保険料を控除することとなります。

●主な給付
高額介護サービス費、居宅介護サービス費、居宅介護福祉用具購入費、施設介護サービス費、地域密着型介護サービス費など

3.厚生年金保険

 老齢、障害、死亡について保険給付を行います。被用者とその遺族の生活の安定と福祉の向上を目的とした社会保険制度です。

●主な給付
遺族厚生年金、障害厚生年金、障害手当金、老齢厚生年金、特例遺族年金、特例老齢年金、脱退手当金、脱退一時金

 社会保険は、法人の場合には例え役員が1人だけの会社であっても強制適用となります。これは国民1人1人が何らかの健康保険制度、公的年金制度に加入することが義務づけられている「国民皆年金」、「国民皆保険」の原則があるからです。そのため、法人に勤務する従業員は会社単位で健康保険、介護保険、厚生年金保険に加入することとなっています。一方、個人事業所で従業員が5人未満の場合や農林水産業、理容業、美容業、料理店、接客娯楽業、弁護士業、宗教業、映画の制作業などの場合には、任意適用となります。

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