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  3. 労働契約の確認

給与計算業務の基礎知識

労働契約の確認

 労働基準法第15条と施行規則第5条では、労働条件の明示が規定されています。そのため、雇用企業は従業員を雇い入れる際には、労働条件を記した労働契約を結ばなければなりません。一般的には後のトラブルを防ぐためにも書面でかわすことが多く、労働条件に関する個人と会社のルールは労働契約で確認していかなければなりません。労働条件には必ず明示しなければならない絶対的明示事項と、決めた場合には明示しなければならない相対的明示事項の2種類があります。

労働条件の絶対的記載事項
 賞与や退職手当などの臨時的給与を除く給与の決定、計算、支払いの方法、締切り、支払いの時期、昇給に関する事項
労働条件の相対的明示事項
 退職手当、臨時に支払われる給与、勤続手当、賞与および1か月を超える期間によって支払われる精皆勤手当、奨励加給または能率手当、最低賃金に関する事項

 給与計算において雇用契約書でチェックするポイントは以下の通りです。

  1. 労働契約の期間
  2. ・入社日により給与の日割り計算が発生する可能性があります。
    ・社会保険の控除の開始月を確認します。
  3. 始業、終業、休憩時間、休日、休暇など
  4. ・残業時間、遅刻、早退時間のチェック
    ・休日の特定
    ・休暇の有給・無給の有無
    ・社会保険等への加入基準を満たしているか
  5. 始業、終業、休憩時間、休日、休暇など
  6. ・給与額
  7. 就業場所、職務内容
  8. ・就業場所や職務内容による手当がつくかどうか
  9. 退職や解雇
  10. ・退職年月日から給与の日割り計算を行い、社会保険料控除を行なう

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