1. 給与計算代行サービス
  2. 給与計算前のルール確認
  3. その他の確認事項

給与計算業務の基礎知識

その他の確認事項


1.最低賃金

 最低賃金は、日本国内で働くすべての人に適用されるもので、雇用企業は最低賃金を下回る給与で従業員を働かせることはできません。これはアルバイトやパートなどの職名を問わず、仮に最低賃金に満たない給与を支払っていることが労働基準監督署などに判明した場合には、過去にさかのぼってその差額を支払うこととなります。

 最低賃金の対象となる給与は基本給をベースとしたものとなり、臨時に支払われる給与、1か月を超える期間ごとに支払われる賞与、時間外労働・休日労働・深夜労働に対して支払われる給与、通勤手当、家族手当、精皆勤手当は最低賃金額に算入しません。また、最低賃金には地域別と産業別の区別があり、最初は都道府県ごとの産業別を優先させ、その産業にも該当しない場合は地域別を適用してくことになります。仮に地域別最低賃金の不払いがあった場合には、50万円以下の罰金が科せられるので注意が必要です。

 最低賃金は頻繁に改定されますので、給与計算を行う前に必ず労働基準監督署や都道府県労働局に確認をするようにしてください。


2.従業員の異動状況

 従業員の引越し、婚姻、出産、親との同居、扶養家族の就職など、従業員からの届け出があった場合には給与等の手当の変更がないかどうかを確認することとなります。給与計算でミスが生じやすいのはこの部分であり、前月と今月で状況が変わった場合には給与計算に変更が生じないかどうか確認することが重要です。

①住所の変更
 通勤手当、住宅手当などの項目が変更となるかどうかを確認するとともに、健康保険・厚生年金保険の「被保険者住所変更届」を提出することとなります。
②結婚と離婚に関する届け出
 婚姻による改姓があればその名前、配偶者の氏名の入力と削除、住所の変更がある場合の新住所の入力、家族手当や住宅手当等がある場合の増減、扶養人数の変更などを確認することとなります。

3.法定3帳簿の確認

 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿の3つは「法定3帳簿」と呼ばれ、雇入れ、解雇、災害補償などに関する書類と共に退職日等から3年間保存しなければならないとされています。

  1. 出勤簿(タイムカード)
  2. 各従業員の勤怠を確認します。具体的には、出勤日数、労働時間、残業時間、休日労働時間、深夜残業時間、有休消化日数などを確認します。
  3. 労働者名簿
  4. 従事する業務の種類、雇入れの年月日、退職(死亡)の年月日などを確認します。
  5. 賃金台帳
  6. 労働日数と時間、残業時間、休日労働時間、深夜労働時間、控除した金額などを確認します。
給与計算のご相談はこちらから