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給与計算業務の基礎知識

労働時間とは

 給与計算においては、何を労働時間に参入するかにより、計算結果に大きな違いが生じます。そのため、労働時間とは何を意味するのかを正確に把握することが重要です。

 そもそも、労働時間とは「使用者の指揮命令に服し、労働力を提供している時間」を意味するため、会社内にいたとしても、使用者の指揮命令に服さない時間や労働力を提供していない休憩時間などは含まれません。

労働時間=拘束時間-(休憩時間+指揮命令に服さない時間)

 また、労働時間は、「法定労働時間」と「所定労働時間」の2つに分けられます。


1.従業員の異動状況

 法廷労働時間とは労働時基準法によって定められている労働時間のことで、労働基準法第32条で、「1日について8時間、1週間について40時間(特例措置対象事業場は44時間)」と定められています。

  1. 法定労働時間(週)
  2. 1日の法定労働時間(8時間)×1週間の労働日数(5日)=法定労働時間(週)40時間
  3. 法定労働時間(月)
  4. 法定労働時間(週)40時間×(年間の暦日(365日)÷1週間の暦日(7日))÷12か月=173時間
  5. 法定労働時間(年)
  6. 法定労働時間(週)40時間×(年間の暦日(365日)÷1週間の暦日(7日))=2085時間

 特例措置事業場とは、その名の通り特例として、従業員10人未満でなおかつ商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業については、1週44時間までの労働が認められるものです。


2.所定労働時間

 所定労働時間とは、会社の就業規則などで定められた1日、および1週間の通常の勤務日における労働時間のことで、勤務時間とも呼ばれています。この所定労働時間は法定労働時間の範囲内で定めることができるとされており、法定労働時間で定める1日8時間以下、例えば1日7時間などを会社が独自に定めている場合などが該当します。

 よくある例としては、勤務時間が午前9時から午後5時まで(うち休憩時間1時間)のケースであり、この場合には1日7時間勤務となり、法定労働時間の8時間よりも1時時間少ない1日7時間の所定労働時間となります。


3.所定労働時間と割増賃金

 法定労働時間を過ぎて労働した場合には、割増賃金として通常よりも25%増しの賃金を支払わなければなりません。しかし、これはあくまでも法定労働時間を超過した場合の話であり、所定労働時間を超過し法定労働時間を超過するまでの労働(一般的には“法内残業”と呼ばれます)に対しては通常の賃金を支払えばよく、25%増しの割増賃金を支払う必要はありません。

・所定労働時間 9:00~17:00(A)
・法定労働時間 9:00~18:00(B)
・法内残業   17:00~18:00(C) 通常の賃金
・法定外残業  18:00~(D) 25%増しの割増賃金

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