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給与計算業務の基礎知識

休憩時間とは

 労働基準法第34条では、「使用者は、労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」とされています。また、休憩時間については「休憩時間付与の原則」があります。

休憩時間付与の原則
     
  1. 労働時間の途中付与の原則
  2. 休憩時間は労働時間中に与えられなければならず、勤務開始前や終了後に与えることはできません。
     
  3. 一斉付与の原則
  4. 原則として休憩時間は労働者に一斉に付与しなければなりません。しかし、一定の業種(※1)や労使協定を結んだ場合などでは一斉に付与する必要がなくなる場合もあります。
     
  5. 自由利用の原則
  6. 休憩時間は労働者に自由に利用させなければならず、一定の事業(※2)を除けば労働者は自由に休憩時間を利用することができます。

(※1)  運送、販売、理容、美容、金融保険、映画製作、演劇、郵便、電機、通信、病院、保健衛生、旅館等接客娯楽楽、官公署の事業

(※2)  警察官、消防員、常勤の消防団員、自動自立支援施設に勤務する職員で児童と起床をともにするものなど

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