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給与計算業務の基礎知識

割増賃金とは

 原則として、法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて労働させることや、法定休日(毎週1回、または4週間に4日以上の休日)に労働させることはできません。

 その例外として、三六協定を締結し労働基準監督署に届出た場合にはその範囲内で労働をさせることが可能となりますが、この超過した部分については割増賃金を支払わなければなりません。割増賃金には、以下の3つのものがあります。


1.時間外労働手当

 法定労働時間を超えて労働させた時間に対して、通常の給与の25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。さらに、時間外労働が1か月につき60時間を超えた場合には、通常の給与の50%以上の割増賃金を支払うこととなります。とはいえ、一部の中小企業においては、こちらの措置は当分の間は適用が猶予されています。


2.休日労働手当

 法定休日に労働させた場合には、通常の給与の35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。よく混同される例としては、法定休日と所定休日の別です。所定休日における労働については時間外勤務の扱いとなり、原則として割増賃金を支払う必要はありません。

 とはいえ、その週の労働時間が40時間を超えている場合や、その日の労働時間が8時間を超えている場合には25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。


3.深夜労働手当

 午後10時から翌朝5時までの時間帯に労働させた場合には、深夜労働手当として25%以上の割増賃金を支払わなければなりません。また、時間外労働と休日労働が深夜に行われると、その分を上乗せしなければなりません。

 例えば、時間外労働が深夜に行われた場合には50%以上(時間外労働25%以上+深夜労働25%以上)の割増賃金が必要であり、同様に休日労働が深夜に行われた場合には60%以上(休日労働35%以上+深夜労働25%以上)の割増賃金が必要となります。

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