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給与計算業務の基礎知識

社会保険料の控除

 社会保険料の控除は以下の手順に従い行うこととなります。

  1. 従業員の標準報酬月額の算出
  2. 1)を標準報酬月額表に当てはめ、標準報酬月額と社会保険料を算出する
  3. 前月分の社会保険料を当月分の給与から控除する
  4. 年金事務所等への納付

1.標準報酬月額の算出

 社会保険料の計算は報酬の額に応じて計算されるのが原則ですが、支払われた報酬をもとに厳密に計算すると煩雑となるため、被保険者が会社から受ける報酬を一定のバンドに当てはめた標準報酬月額表を使用して算出されます。そのため、まずは会社から受ける標準報酬額を算出することが第一となります。

 報酬とは通貨、現物を問わず、被保険者が労働の対象として受けるすべてのものから、臨時に受けるもの、3か月を超える期間ごとに受けるものを除いたものであり、具体的には下表のようになります。

金銭支給

現物支給

報酬となるもの

基本給、役職手当、職務手当、住宅手当、家族手当、時間外労働手当、精皆勤手当、賞与(支払い回数が年4回以上のもの)など

通勤定期券、食事、回数券、寮、社宅、自社製品など

報酬とならないもの

結婚祝い金、災害見舞金、出張手当、退職金、解雇予告手当、賞与(支払い回数が年3回以内のもの)など

制服、食事(本人からの徴収金額が価格の3分の2以上のもの)


2.標準報酬月額と社会保険料の算出

 報酬月額を算出したら、標準報酬月額表に当てはめ、標準報酬等級、保険料を求めます。社会保険の保険料は、被保険者1人1人について標準報酬月額に保険料率を掛けることにより決定し、さらに会社と従業員が折半することによって納付します。標準報酬月額表は、全国健康保険協会または健康保険組合のホームぺージで確認するようにしてください。

社会保険料=標準報酬月額×保険料率

3.標準報酬月額の決定方法

 標準報酬月額の決定方法には以下の4種類があります。

  1. 資格取得時決定
  2. 従業員が入社した際に入社後に受け取る報酬をもとに標準報酬月額を決定します。これは随時改定が行われる時を除き、取得日が1~5月の時にはその年の8月まで、同じく6~12月の時には翌年8月まで適用されます。また、報酬には通勤手当も含めることとされており、仮に3か月や6か月分をまとめて支給されるような場合には、1か月あたりの金額に修正する必要があります。さらに、時間外手当は同業同職の人を参考にして見込まれる時間外手当をあらかじめ参入しておく必要があります。
  3. 定時決定
  4.  毎年1回、7月1日現在に在籍する被保険者を対象に、4月、5月、6月に支払われた報酬月額の総額を3で割り平均を出し、それをもとに標準報酬月額を見直し再決定します。これは随時改定が行われる時を除き、原則として9月から翌年8月の間で適用されます。
  5. 随時決定
  6. 昇給、昇格などで固定的賃金が大幅に変動した際に、変動した月から3か月間の報酬月額を平均して標準報酬月額を決定します。随時改定が行われるには以下の3要件を満たさなければなりません。
    • 固定的賃金が変動したこと
    • 変動月以降3か月間すべての月の支払い基礎日数が17日以上あること
    • 変動月以降3か月間すべての月の報酬の平均額と現在の標準報酬月額に2等級以上の差があること
    ここで改定された標準報酬月額は、改定月が1~6月までの場合は同年8月まで、7~12月までの場合は翌年8月まで適用されます。
  7. 産前産後・育児休業終了改定
  8. 産前産後・育児休業者が復帰した場合に、従前の標準報酬月額との差が1等級でも生じていれば標準報酬月額を改定することになります。この際には終了日の翌日が属する月以降3か月間の報酬を平均して算出します。

4.社会保険料の納付

 社会保険料は「月」を単位に控除され、保険料は資格取得の属する日から発生します。そのため、月末に入社した人の場合であっても、その月の社会保険料が発生することになります。一方、退職などで資格喪失をする場合には、退職の日の翌日が資格喪失日となり、資格喪失日が属する月の保険料は控除されません。

 社会保険料は、前月分を当月末日に納付することが原則となります。金融機関や郵便局を通して納付することも可能ですが、一般的には会社の口座からの引き落としとなっていることが多くあります。

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