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給与計算業務の基礎知識

労働保険料の控除

 労働保険は、「雇用保険」と「労災保険」の2つから成り立っています。それぞれ個別の運用が行われていますが保険料の申告・納付については労働保険料として同一のものとして扱われています。毎月の給与から控除した労働保険料を年1回にまとめて都道府県労働局に申告・納付することになります。


1.雇用保険

 雇用保険料率は以下の方式で算出します。

雇用保険料 = 給与総支給額 × 雇用保険料率

 給与総支給額とは、会社で保険年度中に支払われた賃金の総額を指し、ここでは名称に関係なく労働の対価として支払われたものすべてが該当し、社会保険では報酬に含まれない年2~3回支払われる賞与なども含まれます。

 雇用保険料率は全国一律で決まっていますが、主たる事業が「農林水産・清酒製造の事業」、「建設の事業」」、「一般の事業」の3パターンに分かれ、それぞれに応じて保険料率が異なります。毎年4月に変更となることが多いため、労働局からのお知らせには注意しなければなりません。


2.労災保険

 労災保険は、その全額が会社負担となっています。そのため、給与計算においては労災保険料を控除する必要はありません。

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