1. 給与計算代行サービス
  2. 控除項目
  3. 住民税の控除

給与計算業務の基礎知識

住民税の控除

1.住民税とは

 住民税とは、都道府県民税と市区町村民税の総称で、その年の1月1日現在の住所地の住民がその前年の収入に応じて負担します。


2.住民税の控除から納付へのステップ

  1. 会社が「給与支払報告書」を作成し、毎年1月31日までに従業員の住所地の市区町村役場に提出する。

  2. 各市区町村役場は、提出された「給与支払報告書」に基づき住民税額を計算し、同年5月31日までに「特別徴収税額通知書」を会社に送る。

  3. 同年6月~翌年5月まで住民税を給与から控除する。

  4. 控除した住民税を翌月10日までに納付する


3.普通徴収と特別徴収

 住民税の納付方法として、普通徴収と特別徴収の2種類があります。普通徴収は、納税者が直接市区町村などに収める方法で、自営業者などが利用します。一方、特別徴収は会社が支払う毎月の給与から住民税を控除して収める方法です。

 会社の従業員の多くは特別徴収を利用することとなり、特別徴収義務者である会社は、年間の税額を12等分したものを6月~翌年5月までに分けて納付することとなります。


4.住民税額

 住民税は社会保険料や労働保険料とは違い、市区町村が計算してくれるため、給与計算上では算出する必要はありません。5月末までに送られてくる「特別徴収税額通知書」をもとに適宜控除していくことになります。

給与計算のご相談はこちらから