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給与計算業務の基礎知識

年末調整の対象者

 年末調整は原則として、会社に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出しているすべての従業員が対象となります。

1.年末調整の対象となる人

  1. 1年を通じて勤務している人

  2. 年の途中で入社し、年末まで勤務している人

  3. 年の途中で退職した人のうち、次のいずれかに該当する人
  4. ・死亡により退職した人
    ・著しい心身の障害のために退職した人(本年中に再就職がないと見込まれる人)
    ・12月分の給与の支払いを受けた後に退職した人
    ・パートタイマーとして働いている人などが退職した場合で、給与総額が103万円以下である人

  5. 年の途中で海外支店への転勤などで非居住者となった人

  6. 年の途中で海外から帰国した人

2.年末調整の対象とならない人

  1. その年の給与の収入金額が2000万円を超える人

  2. 災害により被害を受けて、その年の給与に対する源泉所得税の徴収猶予または還付を受けた人

  3. 2か所以上から給与の支払いを受けている人で、他の給与の支払者に扶養控除申告書を提出している人

  4. 年の中途で退職した人(年末調整の対象となる人③を除く)

  5. 非居住者

  6. 日額表の乙欄適用者(主に日雇従業員など)

  7. 年末調整までに扶養控除申告書を提出していない人

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