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  2. 給与計算の対応方法

給与計算業務の基礎知識

給与計算の対応方法

給与計算業務の対応方法としては以下のものがあります。  
1.自社の従業員が対応
2.外部の委託先に業務発注

1.自社の従業員が対応

 最も一般的な方法となり、社内の従業員が自己の責任のもとに給与計算業務に対応します。

 社内で処理するため余計なコストがかかりませんが、しっかりとした作業フローが確立されていないと、計算ミスなどが生じる可能性が高くなります。また、一般的に“給与計算は国に治める税金額を計算して納める”という作業であるため、これにいくら努力をしても自社の売上向上などには貢献できません。

 現在では“残業を減らす“などの働き方改革が叫ばれていますが、労働生産性を考慮しても、本業に貢献しない業務に従業員の労力を割くことについては、会社により大きく判断が分かれるところです。また、給与計算に習熟した担当者の退職や部署移動などにより現場が混乱することも考えられます。


2.外部の委託先に業務発注

 給与計算業務を専門に扱う外部事業者に業務を発注します。給与計算を専門に扱っているため、過去の経験の蓄積、他社事例、業務フローの確立などの点からも、正確で効率的に給与計算業務を処理することに長けています。

 企業側としては給与データの送信など、毎月一定の作業のみを行えばよく、業務の手間暇は大幅に減少します。また、給与計算における相談先としても機能するため、人事の担当者が1人きりで対応する際の不安感を払しょくすることができます。

 また、万が一、トラブルが生じた場合にも従業員の対処を含めた対応が期待できます。

 このように良い点ばかりですが、その反面として外部事業者への業務委託料が新たに必要となり、コストの上昇につながります。

メリット

デメリット

自社の従業員が対応

・コストがかからない

・本来やるべき業務に集中できない
・担当者の退職・異動リスク
・責任の所在
・問題発生時の対処

外部の委託先に業務発注

・本業への集中
・正確な業務遂行
・業務フロー等の記録
・新担当者の教育
・専門的な相談先の確保

・新たに委託費用が発生

 どちらが良い、悪いという話ではありませんが、自社にとって適した方を選択することになります。

 その際の一番のポイントは、従業員が毎月の給与計算に費やす労働時間を“コスト”と捉えるかどうかです。

 その時間があれば他にやるべきことが明確になっている場合、つまり、その従業員が本業に専念すれば外部委託料を上回る利益、売上が得られる場合には委託となりますし、逆に従業員が過剰となり人手が余っているような状況であれば社内処理の方が適していると言えます。

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